教育費と貯金

教育費をどうためるか

教育費は子育てをしていく中で、必ず考えていかねばならないものです。
子供が私立にいくか公立にいくか、また、留学をさせるか、どんな習い事をさせるかなど、親の悩みはつきないものです。
子供の可能性を最大限に引き出してあげるということは、親の責務でもあり、親となった醍醐味でもあります。
このページでは教育費をどうためるかについて「貯蓄」と「学資保険」の両面から考えていきます。

教育費っていくらかかるの?

子供の教育費は幼稚園から大学まで、全て国公立に通ったとしても約864万円も平均でかかります。(参照;文部科学省「データからみる日本の教育(2008年)」金額は,各学年ごとの平成18 年度の平均額の単純合計) また入学金などの金額が、その時々にまとまって必要になるのが、教育費の特徴です。逆にいつ、どれだけ必要なのかがあらかじめ予測できるものでもあります。だからこそ前もって準備をしておきましょう。

1.貯金・堅実な運用商品という選択肢

比較的資産に余裕があり、資産のコントロールが出来ている家庭向きです。
資産運用をしながらその中で子供のための学費をためるという手法です。
教育費の項目にあげたように、1000万円近くの出費になります。
出費は、高校以降、大学まで家計を圧迫する傾向にあります。
この金額をためていくには計画的な資産の運用と堅実なプランが必要になってきます。

貯金と平行して、堅実な運用商品に資産を一定期間預けておくことも大きな学資への投資となります。

2.学資保険という選択肢

学資保険という保険をご存知でしょうか?生命保険や自動車保険などに比べて、一般的ではない保険かもしれません。ただ新しいご家族が増えるご予定の方や、小さなお子さまのいる方だと一度は学資保険(こども保険)をご検討されたことのある方が多いのではないでしょうか?実際にお子様のいるご家庭で約6割の方が何らかの学資保険(こども保険)に加入しています。

ここでは一度は検討したけど見送られた方、これから学資保険を検討される方へのアドバイスとご相談の案内をしていきます。

そこでその教育費準備の方法として大変頼りになるのが学資保険なのです。

学資保険とは将来のお子様の教育費を考えて毎月の保険料で資金を積み立てていく貯蓄型の保険です。そう聞くと、別にわざわざ学資保険にしなくても自分で貯金すればいい、と考える方も多いかもしれません。しかし学資保険には保険としてのメリットがあって、貯蓄とリスクヘッジが同時に出来る、優秀な資産なのです。もちろん学資保険にはデメリットもありますが、対処方法さえ知っているれば、それほど問題になるデメリットではないのです。

学資保険のメリット

1.万が一の場合の教育費の確保

まず貯金と保険の一番の違いは、保険加入の1ヶ月目から保障内容が確保される点があります。貯蓄であれば毎月の積み立てた分だけ利用できます(毎月1万円積み立てた場合10ヵ月後には10万円しかの教育費が確保されてません)
それに比べて学資保険は親が死亡や高度障害状態になってしまった場合、1ヶ月しか保険料を支払っていなかったとしても、それ以後の保険料は必要ありませんし、学資金も予定通り、満額受け取れます。(保険料の支払い免除や、保険金支払には各保険会社で条件があります)

2.掛け捨てじゃなく、貯蓄性が高い

また貯蓄性の高い学資保険であれば、満期までの支払保険料総額よりも、最終的には受取総額の方が多くなる場合がある。つまり普通に貯金するよりも、学資金として戻ってくる総額方が多いということです。掛け捨てではない!それどころか払った保険料より満期で戻って来る金額の方が高い!という学資保険もあるのです。(例えばA社の場合0歳加入で10歳時払済だと18歳時からの受取合計額はに119%の戻り率)

学資保険のデメリット

もちろん学資保険にもデメリットがあります。ここではわかりやすく貯金と比べてのデメリットを2つ挙げます

1.貯蓄性が低い学資保険では、支払保険料総額よりも受取総額の方が少なくなる場合がある

学資保険には貯蓄性を重視したものもあれば、保険の保障内容を重視した学資保険もあります。その保障内容によっては、普通に貯金していた方がお金が貯まっている場合があります。具体的には学資保険の保障の中にお子様の医療保険や生命保険が入っていたりすると、その分保険料は高くなるので、結果的に不慮のことがなかった場合、受け取れる学資金総額よりも、払込む保険料の総額の方が多くなってしまうものもあるのです。学資保険を選ぶ際には、保険の保障内容と保険金の戻り率には注意が必要になってきます。

2.満期前の途中で現金化する必要があった場合、支払済保険料は全額は戻って来ない

突然、予定外の出費が必要になった場合等、保険料の払い込みを止めたり、契約そのものを解約して現金化しようとした場合、当初の貰える予定だった学資金額にはなりません。貯金ならいつでも好きなときに現金化できますし、いつ現金化しても10万円は10万円です。しかし学資保険の解約後に戻ってくるお金は今まで払い込んだ保険料の一部分だけなので、やはり注意が必要になります。

学資保険と税金

保険商品にも税金が関わってきますが、学資保険の場合も例外ではありません。しかし、この点ではメリット・デメリットは特にありません。

まず学資保険の保険料は保険料控除の対象になりますので、確定申告することによって、所得税や、住民税から還付されることもあります。が、実際には学資保険に加入している方の大半が既に生命保険や医療保険に加入し、毎年の保険料も10万円を超えていると思いますので、さらに多く還付される場合は少ないのではないでしょうか?
また学資金は所得税の一時所得として課税され、年金タイプの場合は雑所得としてやはり所得課税されますが、どちらも保険料の支払いに要した経費との関係でよほど高額な契約の場合を除いて、ほとんど課税されることは少ないはずです。

学資保険のデメリットの対処方法

学資保険のデメリットで一番気をつけなければいけない点は途中解約です。途中解約さえしなければ、貯蓄と保険の両特性をもったすばらしい資産であるのは間違いないので、途中解約を避けるための資産計画が重要になってきます。例えば、教育資金全てを学資保険にするのではなく、現金、貯金と組み合わせることによって、急な出費の際の解約を避ける事が出来ます。

また、学資保険の保険料の戻り率を気にするならば、現在入っている他の生命保険等の保障内容を確認し、学資保険で保障が必要ない部分を明らかにすることによって、より貯蓄性の高い学資保険を選択することも可能になります。

最後に

いかがでしょうか?学資保険にまだ、加入していない方、もう一度検討してみてはどうでしょうか?

また、最初に書いたように、いいことのばかりのようなのに何故6割しか加入していません。実は各保険会社とも、学資保険は全然儲からないのであまり積極的な営業活動をしていないのが実情の様です。

学資保険のことならば是非一度「独立系」FPでもあるENVIROMEにご相談ください。

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